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文案 世界死刑廃止デーに際しての欧州連合および在京加盟国の大使一同による共同メッセージ

10.10.2012

<日本語仮訳>

2008年以来、欧州連合(EU)および欧州評議会は10月10日を世界死刑廃止デーとしてきた。EUは、死刑は人間の尊厳を侵害するものと考える。凶悪な犯罪に対する抑止効果もない。誤審による極刑の執行は取り返しのつかない生命の喪失である。この日に我々は、死刑を全世界で廃止するとの決意をあらためて表明する。

このように考えるのは我々だけではない。世界的潮流は死刑廃止に向かっている。世界の3分の2以上の国々は、死刑を正式に廃止、もしくはその適用を止めている。死刑制度を維持する国々においてでさえ、執行総数は減少している。国連総会は死刑廃止に向けての第一歩として執行停止(モラトリアム)を呼びかける決議を何度も採択している。

このような背景の中で、EUは今年に入って既に日本において7人もの死刑囚に対し刑が執行されことを大変遺憾に思う。死刑執行がなかった2年近い期間の後だけに、特に懸念している。我々は日本に対し、この問題に関する包括的かつ国民的議論を可能にするため、モラトリアムの即時導入を真剣に考えることを求めたい。

日本とEUは民主主義的な価値を共有する、同じような考えを持つパートナーである。我々はエネルギー安全保障、気候変動、国際的な開発協力といった多くの共通の課題について、日本と緊密に協力している。我々の政府すべてが、数多くの分野の世界的リーダーであり、国際社会で一目置かれている日本との関係を深め、強化することを目指している。我々は、死刑の適用を停止する国々が増え続ける中、日本がその一員に加わることを、心より願っている。

 

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