二国間関係

30.12.2010

1919年3月6日、日本はエストニア共和国を事実上承認する。1921年1月26日、日本を
含む協商国最高評議会は、エストニア共和国を法令上承認する。日本は、更に、
エストニア共和国を他の法律によっても承認した。1921年にリガに対して指名された
臨時代理大使はエストニアも担当した。

1934年、日本担当であったアルフレッド　ルーテが南満州大連の名誉領事に
指名された。

1935年、最初の日本名誉領事ヴォルメル　プフクがタリンにて活動を開始する。1937年、リガ日本大使がエストニアでも承認され、1939年日本は、タリンに外交代表施設を
設置する。この施設は、1940年まで機能した。

1991年9月6日、新井弘一日本大使が、日本政府によるエストニア共和国の独立承認の
公式文書をタリンに届ける。

両国の外交関係は、1991年10月10日に回復した。1993年1月、タリンに日本大使館が
開設される。

1996年3月4日、東京にエストニア共和国大使館が開設される。

2006年12月8日、ピーター　ミラーエストニア共和国大使が天皇陛下に信任状を
提出する。

2006年12月7日、ヘルシンキ在住の本田均日本大使が
トーマス　ヘンドリク　イルヴェス大統領に信任状を提出する。

1991年、日本エストニア友好協会が北海道で設立される(会長:吉野忠彦氏)。
1992年、タリンでエストニア日本友好協会(展示会や講義を主催し、日本文化を促進する)が設立される(代表:へイッキ　ヴァラステ氏)。1998年4月、日本エストニア友好協会が
東京に支部を設立する。

2007年5月1日、長野県佐久市とエストニアのハルユ州サクとの間で姉妹都市協定が
結ばれる。

訪問と会談

合意事項

・エストニア共和国政府と日本興業銀行間での意思の宣言書 (1996年3月11日施行)
・査証要請廃止の合意 (1991年12月1日施行)

エストニア外務省と日本外務省の協力議定書は、2002年6月クリスティーナ　オユランド
外務大臣訪日中に調印された。これは、定期的政治協議の基礎となった。

2000年12月19日、エストニアと日本は、1991年8月20日以降に締結された2国間協定
のみを有効とした。

経済協力

エストニアと日本の間の経済関係は良く、安定した発展を続けている。

エストニアは、日本との間で、二重課税回避及び脱税防止の同意書および科学と技術の面での協力合意書に調印することに関心がある。

2005年1月、山口功作氏がエンタープライズエストニアの東京代表として任命され、
将来的に完全な資格を有する機関を設立する計画が立てられる。最初の
日本語でのエストニアでの投資傾向を紹介するオンラインガイドが作成されて以来、
エンタープライズエストニアと財団法人海外投融資情報財団との間には、
良好な協力体制が樹立されている。

貿易

2006年、特別な貿易システムによるエストニアと日本の間での海外貿易取引高は、
1億5300万ユーロ (2005年では、1億7900万ユーロ)であった。輸出額は、4430万ユーロで輸入額が1億860万ユーロであった。2006年には、日本は、22番目に大きな貿易相手国である。エストニアの日本との貿易赤字は、6430万ユーロであった。

2000年から2007年の間のエストニアと日本の間の貿易 (単位：100万ユーロ)